利用規約

制定日:2026年10月1日

本規約は、aki-design-works(以下「当方」)が提供するWebサイト制作、更新・運用、保守管理、SEO・サイト改善、デザイン・印刷物等のサービス(以下「本サービス」)に適用します。

1.契約の成立と優先関係

お客様が見積書、提案書、契約書またはこれらに準ずる内容へ同意し、当方が承諾した時点で契約が成立します。個別の見積書・契約書と本規約が異なる場合は、個別の定めを優先します。

2.作業範囲と追加制作

作業範囲、納品物、料金、納期、修正回数は個別の見積書等で定めます。文字色や見出し表現の変更など、合意済みの範囲内の調整は修正として扱います。確定済みレイアウトの別構成からの作り直し、新規ページ・フォーム・機能の追加などは追加制作として、事前に料金と納期をご案内します。

3.料金と支払い

お客様は、見積書または請求書に記載された金額を指定期日までにお支払いください。振込手数料その他の支払い費用はお客様の負担とします。入金後に制作を開始する旨を個別条件で定める場合があります。

4.資料の提供と権利保証

お客様は、制作に必要な原稿、写真、ロゴ、アカウント情報等を合意した期限までに提供するものとします。提供資料について、第三者の著作権、肖像権、商標権その他の権利を侵害しないことをお客様が確認するものとします。

5.納期と確認

お客様による資料提供や確認が遅れた場合、納期を延長することがあります。公開・納品前にお客様が内容を確認し、誤記、権利関係、法令上必要な表示等について承認するものとします。

6.キャンセルと中断

契約成立後にお客様都合でキャンセルまたは長期中断となった場合、完了済みの作業、確保済みの工数、手配済みの実費に応じた料金を請求します。また、着手金は返還されません。

7.契約の解除

当事者の一方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、相手方は催告なしに直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。

  • 料金の支払いを怠り、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず支払われないとき
  • 必要な資料の提供や連絡を行わず、催告後30日以上にわたり連絡が途絶えたとき
  • 本規約または個別契約の重大な違反があったとき
  • 破産、民事再生、手続開始の申し立てがあったとき、または自ら申し立てを行ったとき

8.著作権と利用権

納品物の著作権・利用権の範囲は個別契約で定めます。第三者のテーマ、プラグイン、フォント、写真素材等には各提供者の利用条件が適用されます。当方が従前から保有する技術、テンプレート、ノウハウ等の権利は当方に留保します。

9.AIおよび提案・制作資料の取扱い

見積り、提案、制作途中に提出する資料のAIへの入力、学習利用、第三者提供等は、別途定める「AI利用および提案・制作資料の取扱規約」に従います。

10.公開後の更新・保守

公開後の更新作業および保守管理は、制作料金に含まれる旨を個別に定めた場合を除き、別契約です。お客様が保守管理を契約しない場合、バックアップ、更新、セキュリティ対策等はお客様の責任で行うものとします。

11.外部サービス

サーバー、ドメイン、WordPress、テーマ、プラグイン、アクセス解析その他の外部サービスは、各提供者の規約および仕様変更の影響を受けます。当方は外部サービスの永続的な提供や完全な動作を保証しません。

12.反社会的勢力の排除

双方は、自らまたはその役員・従業員が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、これらに準ずる者)に該当しないこと、および資金提供等の関与を行っていないことを表明し、保証します。相手方がこれに違反したと判断された場合、他方は催告なしに直ちに契約を解除できるものとします。

13.免責と責任の範囲

当方は、不可抗力、外部サービスの障害・仕様変更、お客様または第三者の操作、保守対象外の事由により生じた損害について、当方の責めに帰すべき場合を除き責任を負いません。当方が責任を負う場合も、故意または重過失がある場合を除き、直接かつ通常の損害を対象とし、その上限は当該契約でお客様が当方へ支払った金額とします。

14.秘密情報と個人情報

双方は、業務上知り得た相手方の非公開情報を、法令上必要な場合を除き、相手方の承諾なく第三者へ開示しません。個人情報はプライバシーポリシーに従って取り扱います。

15.規約の変更

法令やサービス内容の変更等に応じ、本規約を変更することがあります。変更後の規約は本サイトへの掲載時から適用します。ただし、既に成立した契約には、個別に合意しない限り契約成立時の条件を適用します。

16.準拠法と合意管轄

本規約および本サービスに関する契約は日本法を準拠法とします。本サービスに関する紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。